「後継者のことはいずれ考える」――そうお考えの経営者は少なくありません。しかし事業承継は、早く着手するほど打てる手が多く、税負担も抑えやすくなります。
なぜ「早め」が有利なのか
- 自社株の評価額は変動する ― 業績が良いほど株価は上がり、承継時の負担も増えます。株価が低いうちに動けると有利です。
- 対策には時間がかかる ― 株式の移転や納税資金の準備、後継者の育成は、数年単位の計画が必要です。
- 制度の活用に準備が要る ― 事業承継税制などの特例は、事前の計画・申請が前提になります。
まず「現状を知る」ことから
対策の第一歩は、自社株がいまいくらと評価されるかを把握することです。評価額が分かって初めて、贈与・売買・種類株式・持株会社など、どの手段が適しているかを検討できます。
公認会計士は、企業価値評価（バリュエーション）を専門領域の一つとしています。相続・贈与の税務とあわせて、承継の全体像を描くお手伝いができます。
「そろそろ次の世代のことを考えたい」という段階で構いません。早めのご相談が、円満でお得な承継につながります。